日本歯科材料器械研究協議会

Japan Research Council on Dental Products

〒111-0056 東京都台東区小島 2-16-14 (JDM会館１階）
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日本歯科材料器械研究協議会は、ISO/TC 106（国際標準化機構／歯科専門委員会）に関する国内審議団体として、1977年に設立されました。日本はISO/TC 106年次会議に1977年から公式参加しており、1980年にP-メンバー（投票及び会議参加の義務を持つ会員）になりました。

本会の主要業務は、JISC（ISO会員団体、Japanese Industrial Standards Committee）のTC 106に関する業務を行って、歯科器材の国際標準化に貢献するとともに、JIS（日本産業規格、Japanese Industrial Standards）との整合化を図り、歯科器材の合理化、発展に寄与することです。

本会の運営は、歯科企業及び歯科関連団体からの賛助会費、公益社団法人 日本歯科医師会及び一般社団法人 日本歯科商工協会からの補助金、並びに経済産業省及び厚生労働省の国際標準化事業の再受託費によって賄われています。2025年4月1日時点での、賛助企業は48社、団体は5団体で、企業の多くは製造業です。

また、本会はおよそ十数年ごとに回ってきますISO/TC 106年次会議の日本での開催に備えて、開催費用の積立を行っています。日本での会議は、1983年に大磯、1995年に京都、2009年及び2019年に大阪において、日本歯科医師会と本会との共催で開催しました。

本会の活動には、生産者として歯科製造企業、使用者として日本歯科医師会、及び中立者として大学研究機関から、それぞれの代表者が参加しています。また、国内組織をISO/TC 106の組織に対応させて編成し、TC 106日本議長、SC（分科委員会）日本議長、及びWG（作業グループ）エキスパート（専門家）を本会から委嘱しています。

ISO規格開発プロセスにおける投票に際しては、WGエキスパート及び関連業界団体で作成した回答案について、日本歯科医師会、該当SC日本議長に意見を伺い、それぞれの了解を得て回答案をまとめます。このとき、必要に応じて国内委員会を開催します。該当SC内でまとめた回答案について、ISO/TC 106日本委員会（国内の全ての利害関係者を含む）で確認した上で、事務局はISOの電子投票システムによって投票を行います。

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